物損の慰謝料について

物損事故の慰謝料請求には十分に注意が必要になりますが、実際に物損事故が起こった場合、認められる可能性がある損害賠償にはどのようなケースがあるか紹介します。

車両の破損車両の破損について、物損事故として賠償が認められる場合とは、修理費、全損の場合、評価損益等があります。修理費は破損した車両に対する修理費であり、必要性の範囲内で認められます。また、物理的全損、経済的全損という2つの全損があり、物理的全損は、車両の損傷が大きく、修理不能な場合を指します。経済的全損は、修理は物理的に可能、ただし修理費用が車両の時価に、買い替えた際の費用を加えた金額を上回る場合を指します。全損のケースには、原則、車両の時価額相当が賠償額として認められます。評価損益とは、修理をしたとしても、外観・機能的に欠陥が出たり、事故によって商品価値が下がると想定される場合に認められる可能性があります。

他には、長期間に渡り修理、あるいは買い替え期間が必要になった場合に、レンタカー等の代車利用した場合に認められます。これには、代車の必要性、代車の種類、代車が認められる期間等、相当かどうかの判断が行われます。物損の慰謝料については、デメリットも大きい為、よく考えた上で検討されることをお勧めします。一人では解決できない問題なので、交通事故被害なら弁護士相談をしましょう。無料相談を行っているところもありますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

請求可能な慰謝料とは

賠償請求人身事故でも物損事故でも、損害賠償請求をすることはできます。しかしながら、ケガや傷害を負ったにもかかわらず、物損事故として処理されてしまうことで、デメリットが生じることがありますので、十分に注意が必要です。例えば、自賠責保険に賠償請求できないという可能性があります。人身事故の場合、自賠責保険から支払いを受けることができますが、物損事故の場合は、自賠責保険から賠償金は支払われません。それ故に、加害者が任意保険に加入していない場合には、物損事故扱いとなった際には何も受け取ることができなくなってしまいます。

あるいは、人身事故として扱うことのできる案件について、物損事故として処理されることで、軽度のケガとして判断され、相手側の保険会社が治療費の支払いを早々に打ち切るという可能性も出てきます。また、人身事故の場合、警察は実況見分調書という記録文書を作成しますが、物損事故の場合には、簡略化された物件事故報告書しか作成しません。しかも、物件事故報告書は入手が困難な為、いろいろなデメリットがつきまとうことになります。重要なポイントとして、物損事故の場合は加害者が処分を受けないという点があります。ここを十分にふまえて、人身事故か物損事故かを考える必要があります。

交通事故に遭ったら

交通事故の被害に遭った場合、誰もが心配することが慰謝料請求についてではないでしょうか。被害に遭った精神的・物質的苦痛への対価がきちんともらえるのかどうか、そこが焦点となってきます。そもそも慰謝料とは、被害者が負った精神的苦痛について数値化したものとなりますので、その判断基準は難しいとされています。

物損事故交通事故には大きく人身事故と物損事故の二種類に分けられます。人身事故とは、死傷者が出た場合の事故であり、物損事故とは、その事故によって発生した被害が自動車やその他の物品の破損にとどまった事故になります。交通事故被害に遭ってしまったら、その全ての損害について慰謝料請求ができると考えがちですが、人身事故についてはもちろん請求が可能ですが、実は、物損事故において、慰謝料請求は原則として認められていません。

ただし、例外的に認められる場合があります。被害にあった物が、被害者にとって特別な主観的、精神的価値を持つような物である場合、または、その被害にあった物が侵害されたことにより、被害者の生活に支障が生じる場合等が相当します。物損事故として扱われ、慰謝料請求が認められたケースとしては、愛犬が傷害を負い、後遺障害が残った案件、または愛犬が死亡してしまった案件、車両同士が衝突し、原告宅の玄関部分を損壊した為、1ヶ月以上も不便を強いられたという案件等があります。その他、参考の為に、交通事故に遭った場合の慰謝料についてより詳しく說明したいと思います。